税理士解説｜マネーフォワード クラウド会社設立の使い方

マネーフォワード クラウド会社設立は、フォームに入力するだけで設立書類がそろう無料のサービスです。株式会社なら約3週間、合同会社なら約2週間で登記まで進められます（書類に不備がない場合）。

ただ、書類が自動でできても、資本金・決算月・役員報酬をどう決めるかはサービスが代わりに考えてはくれません。ここを何となく決めると、設立後に税金で損をすることがあります。（本記事の最後に税理士目線での決め方のポイントを解説しています。詳細は「7. 税理士が先に確認する4つのポイント」をご参照ください。）

この記事では会社設立登記申請までの手順について、税理士がマネーフォワード クラウド会社設立の実際の画面の順番通りに解説します。長い記事となっていますが、ぜひ画面を横に開いて、一緒に進めてください。

1. はじめに：このサービスでできることと費用

このサービスでは会社設立に必要な書類（最大11種類）を、ガイドに沿って必要事項を入力することで簡単に作成することができます。
また、作成した書類の提出先や提出物のリストもサービス内で案内があるため、はじめて会社設立する方でも、ミスなく安心して会社設立手続きを進めることができます。

本サービスの利用料は0円です。電子定款の作成手数料（5,000円）や、公証役場・法務局に納める実費はかかります。
以下、マネーフォワード クラウド会社設立を利用した場合の法人設立費用のまとめ表です。

（スマホの場合）下表は右にスクロールできます。

・マネーフォワードの会計ソフトで有料プラン（ひとり法人・スモールビジネス・ビジネス）を契約すると、電子定款の作成手数料（5,000円）はマネーフォワードが負担してくれます。
・市区町村の「特定創業支援等事業」の証明書があれば、登録免許税は半額（株式会社7.5万円〜、合同会社3万円〜）になります。

また会社設立に必要な書類だけでなく、設立後に税務署や年金事務所へ出す書類も、入力済みの情報から自動で作られます。

2. 事前に用意しておくもの・決めるもの

法人設立にあたっては、いくつか事前に用意しておくものと決めておく必要があるものがあります。
なお、下記は一人社長の法人のような、出資者＝役員という前提で記載しております。

用意しておくもの

定款認証や法務局への登記申請などの場面で下記の書類等が必要になりますので、事前に準備しておくと手続きがスムーズになります。
また下記には記載しておりませんが、資本金の払い込み原資や、定款認証手数料・登録免許税を払うための現金も必要なため、計画的に自己資金を準備しておきましょう。

（スマホの場合）下表は右にスクロールできます。

決めること

定款記載事項や登記事項として、以下の項目については事前に決めておく必要があります。
これらの項目は会社の運営に重要な影響を与えるため、慎重に検討するようにしましょう。
また、特に下記のうち資本金や決算月は税金計算に直接影響があるため、税理士等の専門家と相談しながら決めることを推奨いたします。

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（スマホの場合）下表は右にスクロールできます。

3. 【STEP0】マネーフォワードIDをつくってログインする

最初に、マネーフォワードの共通アカウント（マネーフォワードID）を無料でつくります。
※個人事業主として「マネーフォワード クラウド確定申告」を使っている方など、既にマネーフォワードIDをお持ちの方は、同じIDでログインできます。法人成りの場合も、新しくIDをつくる必要はありません。

① マネーフォワード クラウド会社設立のページを開き、下記赤枠「会社設立を始める」をクリックします。
② メールアドレスを登録し、届いたメールの案内にそってパスワードを設定します。
③ 登録したIDでログインすると、次の「STEP1」の入力画面が表示されます。

4. 【STEP1】会社の情報を入力する

ログイン後、以下のような画面に遷移します。ここから、まずはSTEP1の「会社設立に必要な情報の入力」に進んでいきましょう。
赤枠の「手続きを進める」をクリックしてください。

赤枠をクリックすると下記のような画面に遷移します。
ここから事前に決めておいた会社の基本的な情報を入力していきます。
各入力項目の詳細はこの後解説していきます。

① 会社名

「会社名を入力してください」をクリックし、会社形態（株式会社／合同会社）と会社名、会社名のカナを入力します。
入力が完了したら、必ず青いボタンの「保存する」をクリックするようにしましょう。以降の入力場面でも同様です。

【留意点】
■会社名
会社名には使えない記号があります。使えるのは、漢字・かな・カナ・アルファベット・数字と、「&」「・」「-」など一部の記号だけです。
また同じ住所に同じ名前の会社があると登記できないので、法務局の「オンライン登記情報検索サービス」で事前に確認しておくと安心です。
■会社形態（株式会社or合同会社）
名称の前か後に必ず表示します。前か後いずれにするかは自由です。
会社形態（株式会社or合同会社）の決定は、メリデメの参考表や専門家等に相談したうえで慎重に決めましょう。

② 会社の住所

「会社の住所を入力してください」をクリックし、郵便番号、都道府県、市区町村、それ以降の住所を入力します。

【留意点】
■市区町村以降の住所
ハイフンは使わず、「1丁目2番3号」のように「丁目・番・号」で入力します。

③ 連絡先

「連絡先を入力してください」をクリックし、連絡可能な電話番号を入力します。携帯電話の番号でも構いません。

④ 事業目的

「事業目的を入力してください」をクリックすると、「事業目的候補一覧」が出てきます。
当てはまるものにチェックを入れ、「追加」を押下したうえで、すぐ下の「事業目的」欄に反映されたことを確認します。
候補にないものは赤枠の「＋入力欄追加」で自分で書き足します。

【留意点】
■事業目的の個数
事業目的は5～10個程度記載することが一般的です。事業目的が多すぎると何を中心に事業を行うのかが分かりにくくなり、金融機関に対して悪い印象を与えてしまう恐れがあります。
また会社は原則的には定款の事業目的に記載されていない事業はできません。したがって、設立後すぐに行う事業に加えて、将来行う可能性のある事業も先に入れておくことが推奨されます。（後から変更することもできますが、登記費用（登録免許税3万円）がかかります。）
■許認可等が必要な事業（美容院・建設業・飲食店・古物商など）の場合
許認可等が必要な事業（美容院・建設業・飲食店・古物商など）は、定款の事業目的に記載しておかないと許認可等の取得ができないため、行政書士などの専門家に相談したうえで忘れずに記載してください。

■その他
事業目的は適法かつ第三者が見ても分かりやすいように明確に記載することが大切です。

⑤ 役員・出資者

「役員・出資者の情報を入力してください」をクリックし、まずご自身（代表者）の情報を入力します。ほかに役員や出資者がいれば「＋役員・出資者を追加する」で入力欄を追加したうえで記載します。

【留意点】
■役職について
役員が複数いる場合は全員を代表取締役とすることも可能ですし、1名のみを代表取締役とすることもできます。「代表」かどうかは、契約の締結といった代表行為の可否に関わるものとなりますので、貴社の状況に合わせて決定してください。
■氏名と住所
印鑑証明書の記載と完全に一致するように入力します。
■任期（株式会社の場合）
株式会社の場合は取締役の任期もここで選びます。任期が来るたびに、同じ人が続ける場合（重任）も登記費用がかかります。一人会社なら最長の10年にしておくのが一般的です。他方で、第三者が役員に入る場合には2~4年に設定することも考えられます。

⑥ 出資金（資本金）

株式会社は「出資金と株式の内容を入力してください」、合同会社は「出資金を入力してください」をクリックし、出資する金額を入力します。
また、一株当たりの株価、発行可能株式総数を入力し、株式の譲渡の承認機関を株主総会or代表取締役のいずれにするかを選択します。

【留意点】
■出資金の金額
出資金の金額は、消費税や均等割などの税額への影響も鑑みて慎重に検討してください。（後半の「7. 税理士が先に確認する4つのポイント」にて補足説明しています。）
■一株当たりの株価（株式会社の場合）
一株当たりの株価は、10,000円とする会社が多いです。将来の株主数の調整や、細かな持ち株比率をコントロールしたい場合は1,000円など低い価格に設定するケースもあるかと思います。
■発行可能株式数（株式会社の場合）
発行可能株式総数は文字通り、発行可能な株式の総数です。これを超える株式を発行するためには株主総会の特別決議を経て定款を変更する必要があり、手続きが煩雑です。したがって、余裕をもって発行済株式総数の100倍程度とするケースが多いと思われます。
■株式の譲渡（株式会社の場合）
通常、非上場会社の株式には経営の安定化を目的として、譲渡制限をかけて自由に株式を譲渡できないようにしておき、意図しない第三者が株主とならないようにしておきます。このように譲渡制限をかけている場合の譲渡について承認をする機関を選択します。
・代表取締役：承認に関する手続きが簡素
・株主総会：承認に関する手続きが厳格

⑦ 決算月と事業年度

「決算月と事業年度を入力してください」をクリックし、「登記予定年月」と「決算月」を選びます。自動で表示される「事業年度」を確認して、「保存する」を押します。

【留意点】
■最初（1期目）の事業年度について
1期目が何か月になるかを、ここで必ず確かめてください。
通常は1期目と2期目は消費税が免税となることから、この免税となる期間を最大化するために、決算月を会社設立月の前月に設定することが一般的です。
もちろん免税期間の最大化だけでなく、決算月は自社の繁忙期と重ならないようにする等、様々な観点から自社にとって最適な決算月を選択するようにしましょう。

⑧ 公告の方法（株式会社の場合のみ）

「公告の方法を入力してください」をクリックし、次の3つから選びます。

（スマホの場合）下表は右にスクロールできます。

⑨ 入力内容の確認

すべての項目を保存したら、内容を見直して「会社設立の手続きに進む」を押します。ここからSTEP2に入ります。
各項目の左側にある ✓ マークが青色になっていることをご確認ください。

5. 【STEP2 前半】印鑑と定款の作成まで

STEP2は「印鑑の購入 → 定款の作成 → 定款の準備 → 証明書の準備 → 定款作成の依頼」の順に進めていきます。
下記の画面の「会社設立の手続き」の赤枠「手続きを進める」をクリックし、STEP2に進みましょう。
最初は「印鑑の購入」というページに遷移します。

① 印鑑の購入

法人設立登記書類の作成に必要な法人印鑑を用意します。
法人印鑑は「自分で用意する」こともできますし、本サービス内で購入することも可能です。
値段や耐久性、素材感からご自身のお好みの法人印鑑を用意または購入するようにしましょう。
選択したら、ページ最下部の「保存して次へ」ボタンをクリックします。

【留意点】
■納品までの期間
本サービス内での購入の場合、印鑑の納品まで5営業日以上かかります。お急ぎの場合は、ご自身で印鑑を用意することを推奨します。

② 定款の作成

次に「定款の作成方法を選択する」で、「電子定款」か「紙定款」を選びます。
電子定款の場合は収入印紙が不要（別途、電子定款作成手数料が0～5,000円かかる）、紙定款は収入印紙4万円が必要となりますので、電子定款を選択することを推奨しています。
電子定款を選ぶと、「電子定款のプランを選択する」という欄が表示され、下記の2つのプランから選択します。
選択後は「保存して次へ」をクリックしてください。

【電子定款のプラン】
①電子定款作成手数料0円＋マネーフォワード クラウドの有料プランに登録
マネーフォワードのひとり法人・スモールビジネス・ビジネスの各プラン（月額・年額どちらでも可）に登録することで、電子定款作成手数料はマネーフォワードが負担してくれるため無料になります。なお、プリズム会計事務所と顧問契約を締結する場合は、ビジネス年額プランを選択することでマネーフォワードから初年度利用料の一部（時期によっては全額）が現金でキャッシュバックされるキャンペーンを適用できます。
登録する場合は「登録はこちら」をクリックして、登録手続きに進んでください。

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②電子定款作成手数料5,000円
会計ソフトを契約しない場合はこちらを選択します。

【留意点】
■マネーフォワードのおすすめ
マネーフォワードは基本料金の範囲内で会計ソフトのみならず、給与計算・請求書発行・電子契約など、下記バックオフィス業務に必要なソフトを一通り利用可能です。

設立後間もない会社にとっては、バックオフィス業務の効率化はもちろんのこと、経理初心者でも直感的に操作しやすい操作感となっているため、プリズム会計事務所としてもマネーフォワードの利用を推奨しています。

③ 定款の準備

次に「定款の内容を確認」という画面に遷移します。
この画面では、マネーフォワード選定の行政書士が作成した電子定款の受け取り場所の選択と自動でつくられた定款の中身を確認します。
各項目と定款の内容を確認した上で、最後の確認事項の「定款の内容を確認した」にチェックを入れたうえで、「保存して次へ」をクリックします。

【留意点】
■定款の受け取り場所（株式会社の場合）
プルダウンから公証役場を選びます。本店と同じ都道府県の公証役場であれば自由に受取場所を選択できます。
※合同会社の場合は定款認証が不要なため、公証役場への受け取りはありません。
■定款作成日
基本的には操作している当日の日付を選びます。（※定款作成日は会社設立日とは異なります。）
選択後はPDFとWordの定款をダウンロードし、内容を確認します。
会社設立後の定款変更も見据えて、必ずPDFとWordの両方をダウンロードして保管しておくことを推奨しています。
■定款の変更
自動作成の内容に手を加える場合だけ、変更箇所を入力して変更後の定款をアップロードします。
■作成スケジュールとオプション
画面の選択肢からお好みのスケジュール（通常 or 特急）を選びます。
■定款を受け取る人（株式会社の場合）
基本的には発起人ご本人が受け取ることになるかと思いますので、ご自身の名前をプルダウンから選択します。
※「上記の人以外が定款を受け取る」はあまり想定されないため、詳細は割愛します。チェックは不要です。

④ 証明書の準備

次の画面では発起人の印鑑証明書や身分証明書のデータ（PDF・JPG・PNG・GIF形式）をアップロードします。
アップロード完了後は同意事項を確認の上、各チェックボックスにチェックを入れて、最後に「行政書士への依頼を開始する」をクリックしてください。

【留意点】
■印鑑証明書
発行から3か月以内のものをアップロードしてください。
■身分証明書（株式会社の場合）
現住所と一致している写真付きの身分証明書をアップロードしてください。

⑤ 定款作成の依頼

ここから先は、マネーフォワードが提携する行政書士が電子定款をつくります。
画面に表示された「お振込先」に、「お支払い金額」を振り込みます。「お振込情報の入力」に振込内容を入力し、「振込完了」を押します（手数料0円で振込がない場合も、このボタンは押します）。
その後、行政書士が作成を始め、約5営業日で完了のメールが届きます。メールが届いたら、画面下の「電子定款作成が完了しました」を押します。
このあと、株式会社は「⑥定款の受取」へ、合同会社は「⑦出資金の入金」へ進みます。

【留意点】
■公証役場の予約について（株式会社の場合）
株式会社の場合は定款認証を受ける必要があることから、公証役場に予約して認証と定款を受け取りに行く必要があります。
受取先の公証役場に電話し予約をして定款認証を受けてください。受け取りの際に必要な持ち物は公証役場によって異なる場合があるため、念のため当日の持ち物の確認も行うことを推奨します。
法務局への設立登記申請書類の提出も同日に行いたい場合には、公証役場への定款の受け取りは余裕をもって午前中にいくようにしましょう。

6. 【STEP2 後半】公証役場・払込み・法務局への設立申請

後半は、画面の案内を見ながら外へ出かける手続きです。各手続きが終わったら、画面下の完了ボタンを押して次に進みます。

⑥ 定款の受取（株式会社の場合）

予約した公証役場で、認証を受けた定款を受け取ります。合同会社はこの手続きはありません。
一般的に必要とされているものは下記のとおりですが、念のため公証役場の予約時に電話で当日の持ち物を確認しておくと安心です。
定款と委任状は製本してから提出することになるため、製本手順についても下記で確認するようにしてください。
定款受け取りが完了したら、画面下部の「定款を受け取りました」をクリックしてください。

【持ち物】
・定款（行政書士からメールで受け取った署名付きの定款）
・委任状（下記の赤枠内からダウンロード可能）
・公証役場へ行く方の本人確認書類（免許証等、顔写真付のもの）
・公証役場へ行く方の印鑑（認印でも可）
・新しいCD-R（空のもの）
・発起人の方の印鑑証明書（発行から3か月以内のもの）
・発起人の方の実印（念のため）
・現金（約32,000円～約52,000円　※資本金の金額より変動、一定の要件を満たす場合17,000円まで引き下がる場合も。）

【定款と委任状の印刷・製本について】
定款と委任状は片面・モノクロで印刷の上、製本をします。
製本の手順は下記の通りとなります。

⑦ 出資金の入金

定款ができたら、出資金（資本金）を振り込みます。まだ法人口座はないので、発起人（合同会社は代表社員）個人の口座を使います。
なお、出資金の入金は公証役場で認証を受けた定款を受け取った後に行うようにしてください。（定款作成日から定款納品日までの間に資本金を払い込む場合は、事前に登記申請先の管轄の法務局にご確認ください。）
出資金の入金後に、法務局への登記申請の際に必要になる入出金明細のコピーを取りましょう。
コピーが取れたら「入金と明細のコピーが完了しました」をクリックします。

【留意点】
■出資金の振込人の名義
各出資者は、自分の名義の口座から出資者1人の個人口座へ出資金を入金してください。
この時、必ず出資者（ご本人）が振込人として印字されるよう、入金時の振込人の名義にはご注意ください。
■入出金明細として必要な情報
入出金明細としては以下の情報が必要となります。
・銀行名/支店名/口座番号
・通帳の名義人
・資本金が入金された日付/振込人/金額が分かるページ
用意した入出金明細のコピーでこれらの情報が網羅されているか確認するようにしてください。

⑧ 登記申請

いよいよ法務局へ登記書類を出します。法務局へ書類を出した日が会社の設立日になります。
最初に書類の提出方法を選択します。電子申請も可能ですが一定の準備や制約があるため、ここでは「書面で申請」を前提に解説します。
次に管轄の法務局を選択します。登記申請は本店所在地を管轄する法務局で行うこととなっています。
その後、設立日を決めて登記書類を準備します。「登記書類を開く（PDF）」から提出物を印刷して、所定の場所に印紙の貼り付け、押印等を行いましょう。
法務局への提出物の準備が完了したら、法務局へ行き書類提出と登記申請を行いましょう。

登記申請が完了したら、最後に画面最下部の「登記申請が完了しました」をクリックしてください。

【留意点】
■登録免許税軽減措置について
特定創業支援等事業を受けたことによる登録免許税の軽減措置を利用する場合には該当の場所にチェックを入れ、登記申請時に証明書を添付するようにしましょう。
登録免許税の印紙代は軽減後の金額となります。

【法務局への持ち物】
・上記の「登記書類を開く（PDF）」よりダウンロードした登記書類
・公証役場で受け取った定款（株式会社の場合）
・電子定款が入ったCD-R（合同会社の場合）
※合同会社は定款認証が不要のため、行政書士から受け取った定款を自分でCD-Rに入れて提出します
・印鑑証明書（代表取締役・取締役・監査役全員分）
・登録免許税を支払うための現金（株式会社：15万円、合同会社：6万円）
※登録免許税の軽減措置を受ける場合は、軽減後の金額
・払込みがあったことを証する書面（出資金の入出金明細とホッチキスでとじます）
・会社印
・発起人の実印

【登記書類の印刷・捺印について】
上記の「登記書類を開く（PDF）」よりダウンロードした登記書類を片面・モノクロで印刷の上、出資金の入出金明細をお手元に準備します。
準備が整ったら、下記を参考に必要な箇所に捺印します。

⑨ 証明書の取得

書類に不備がなければ、完了予定日を過ぎると登記が終わっています。ここから先の手続きで使う証明書を取ります。
「交付申請書を開く（PDF）」から書類を印刷し、法務局に提出して、①印鑑カード、②印鑑証明書、③登記事項証明書を取得しましょう。
特に登記事項証明書は設立後の届出書の提出の際にも添付書類として求められることがあります。
最後に登記事項証明書に記載された会社設立日を登録して、「手続きが完了しました」をクリックすれば、法人設立の一連の手続きが完了です。

【留意点】
■印鑑カード
印鑑カードは印鑑証明書の取得に必要になります。通常、その場で20~30分で取得できます。
■印鑑証明書
印鑑証明書は法人口座開設の際に求められますので、2～5通ほど取得しておくことを推奨します。
■登記事項証明書
法人口座開設や社会保険加入時に原本提出を求められるため、3～5通ほど取得しておくことを推奨します。

⑩ 設立完了！その後の届け出について

ここまで、会社設立手続き大変お疲れ様でした。本記事内での会社設立に関する解説はここで終了となります。
いよいよ会社設立が完了し、晴れて会社運営をスタートしていくことになりますが、実は会社設立が終わっても手続きはまだ続きます。
この後、マネーフォワード クラウド会社設立内では入力済みの情報から税務署等への届出書類が自動で作られます。
提出期限までに所定の提出先に提出するようにしましょう。

税理士に相談してみる

7. 税理士が先に確認する4つのポイント

会社設立に必要な書類づくりは本サービスに任せられますが、次の4つはご自身で判断する必要がありますので、会社設立前に慎重に検討してください。

1. 資本金は1,000万円未満が基本

資本金が1,000万円未満なら、設立から最大約2年間は消費税の納税が原則免除されますが、1,000万円以上にすると、1期目から消費税を納めることになります。
またインボイスの登録をすると免除は受けられないことから取引先が事業者かどうかも鑑みて、総合的に判断する必要があります。
なお、資本金1,000万円未満かつ従業員も50人以下の場合は均等割も7万円に抑えることができます。
その他許認可等が必要な業種については、資本金が一定水準必要な場合もありますので、必ず事前に確認するようにしましょう。

2. 役員報酬は設立から3か月以内に決める

役員報酬は原則として事業年度開始から3か月以内に決定し、その後1年間は定額にする必要があります（定期同額給与）。
役員個人の「所得税・住民税」、会社と個人で折半する「社会保険料」、会社の「法人税」のバランスを考慮し、個人の手取り額と会社の利益が最適になる金額をシミュレーションしましょう。
また、役員に対して賞与を支払いたい場合には、設立から2か月以内に事前確定届出書を税務署に提出する必要があります。もしも提出を失念していた場合は、役員に対して賞与を支払ったとしても会社の経費にはならないため、必ず忘れずに提出するようにしましょう。

3. 決算月は設立月から遠い月にすることが定石

決算月を設立月の前の月にすると、1期目がほぼ12か月になりますが（例：4月設立なら3月決算）、逆に設立の翌月を決算月にすると、1期目が2か月で終わってしまいます。そうすると上述した消費税の免除期間も短くなってしまい、その恩恵が小さくなってしまうことから、免税期間の恩恵を最大限に受けるため、設立月から最も遠い月（丸々12か月間）を決算月に設定する方法が定石とされています。
その他、自社の繁忙期を避けた月に設定する等の方法も考えられます。

4. 消費税のポジションは慎重に決める

資本金1,000万円未満で設立し消費税が免税となる場合であっても、多額の設備投資等があり消費税の還付を受けようとする場合は、課税事業者を選択する必要があります（課税事業者でないと還付は受けられません）。
免税によるいわゆる益税を取るか、設備投資による還付額を取るか、いずれが有利となるか判断するためには2～3期分の売上や仕入の予測をもとにシミュレーションを行わなければなりません。
また、消費税の計算方法は「原則課税」のほかに、一定の場合には「簡易課税」を選択することもできます。これについても「簡易課税」を選択するためには事前に届出書の提出が必要になり、かつ一度提出すると原則2年間は「原則課税」に戻すことができないため、どちらの計算方法が有利となるかを事前に検討しておくことが不可欠です。

8. まとめ

マネーフォワード クラウド会社設立を使えば、専門家に書類作成を頼まなくても設立できます。
一方で、資本金・決算月・役員報酬・消費税のポジションは一度決めると変えにくく、設立後の税金を左右します。

プリズム会計事務所では創業支援実績の豊富な代表税理士が、この4つの数字について、シミュレーションを行いながら一緒に決めさせていただきます。
設立後の税務署・都税事務所への届出もお任せください。

大切な会社を設立から守り・育てるために、ぜひ設立前の構想段階からプリズム会計事務所にご相談ください！

• 顧問料は月額2万円〜（決算料込み）
• 初回相談は無料。オンラインなら夜間・土日も調整できます
• 登記は司法書士、社会保険は社会保険労務士の業務です。どこに頼むべきか迷ったときも、まずご相談ください

税理士に無料で相談する