うちの株、いくら？知らないと怖い自社株の評価額。事業承継の第一歩は「現状把握」から
「うちの会社の株価なんて、上場するわけじゃないし関係ないよ」
上場を目指していない場合、自社の株価を把握していないという経営者の方は少なくありません。
しかし、実はここに大きな落とし穴があります。
会社の業績が順調で、コツコツと利益を積み上げてきた結果、気づかないうちに「自社株の価値」が数億円にまで膨らみ、事業承継や相続の場面で思わぬトラブルに陥るケースがあるのです。
なぜ「自社の株価」を知る必要があるのか？
上場を目指していなくても、税務上の評価は必要
非上場会社の社長にとって、普段の経営で株価を意識する機会は少ないかもしれません。しかし、株式を後継者に譲ったり、相続が発生したりした瞬間、税務上の「株価」が突然姿を現します。この評価額に基づいて、贈与税や相続税が計算されるからです。
知らないと怖い「想定外の贈与税・相続税」
ある事例では、いざ株式を譲ろうとした際に顧問税理士に計算してもらったところ、株価が5億円にまで達していたことが判明しました。これを後継者である息子に贈与した場合、贈与を受ける後継者は約2億7,000万円の贈与税（暦年課税）を納税する必要があります。これだけ多額の税金が発生してしまっては安易に贈与することもできず、承継プランが立ち往生してしまいます。
何より、もし対策をしないまま経営者に「万が一」のことがあった場合、その重い納税負担を背負うのは残されたご家族（配偶者や子供たち）です。大切な家族が納税資金の工面で困り果て、会社や自分たちの生活を維持できなくなる……そんな事態を避けるためにも、株価の把握は「家族への思いやり」そのものと言えます。
非上場株式の評価はどう決まる？基本の仕組み
非上場株式の評価（相続税評価額）は、「財産評価基本通達」に記載された方法によって計算されます。
会社の規模や株主の立場で変わる「評価方式」
評価額の決め方は、主に「誰が株をもらうか」と「会社の規模」で決まり、ざっくりと以下のように分かれます 。
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原則的評価方式
経営に深く関わる同族株主などが取得する場合に適用されます。会社の資産や利益の状態がダイレクトに反映されるため、評価額が高くなりやすい傾向があります 。 -
特例的評価方式（配当還元方式）
経営権を持たない少数株主などが取得する場合に適用されます。配当金額を基準に計算されるため、一般的に評価額は低くなります。
利益が出れば出るほど、株価は上がっていく
原則的評価方式の場合、会社の利益が出て純資産が増えるほど、株価は上昇し続けます。堅実な経営を長く続けている会社ほど、対策を怠ると将来の税負担が重くなってしまうという皮肉な現実があるのです。
事業承継を成功させるための3つのアクション
①まずは現在の株価をシミュレーションする
株式承継の第一歩は、まず「今、いくらなのか」を知ることです。現状の株価を把握することで、将来発生しうる税額を予測し、対策を練ることが可能になります。
②「退職金支払い」などのタイミングで承継時期を見極める
株価は常に一定ではありません。例えば、役員退職金を支払って純資産や利益が一時的に減少するタイミングなど、株価が下がる時期を見計らって株式を譲渡・贈与するのも有効な手段です。
③納税資金の準備を計画的に行う
「株」はあっても「現金」がない、という事態は最も避けたいケースです 。シミュレーションした納税額に基づき、生命保険の活用や配当・役員報酬の計画的な設計など、ご家族が困らないための「納税資金」を早めに確保しておきましょう 。
まとめ｜早めの現状把握が、未来の会社と家族を守る
事業承継対策は、「まだ先のこと」と思っているうちに選択肢が狭まっていきます。
早めの現状把握が、未来の会社と家族を守ることにつながります。
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「わが社の株価総額」を把握する
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最適な承継のタイミングを見極める
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家族のための納税資金を準備する
これらを一つずつ進めていくことが、結果として会社と、何より大切なご家族を守ることにつながります。
まずは一度、決算書・申告書をもとに現在の株価を計算してみませんか？
※個別具体的な税務判断については、当事務所またはお近くの税理士へご相談ください。
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プリズム会計事務所の代表税理士。ITに強い税理士を目指し、基本情報技術者試験にも合格している。趣味はゲーム。 経営者が安心して経営に集中できる環境作りを全力でサポートします！
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