手取りを最大化する！役員社宅で賢く節税。導入のメリットと絶対に外せない注意点
2026.04.16
はじめに：なぜ「役員社宅」が節税に効くのか？
多くのオーナー経営者の方は、役員報酬を受け取り、そこから所得税や社会保険料を差し引かれた「手取り金額」の中から自宅の家賃を支払っているかと思います。しかし、この「家賃」を会社が負担する仕組みに変えるだけで、手元に残る現金が大きく変わることをご存知でしょうか。
「役員社宅」という制度をうまく活用すれば、役員個人の税負担を抑えつつ、会社側でも経費として計上できるという、まさに一石二鳥の節税が可能になります。
役員社宅の仕組みと3つの大きなメリット
役員社宅の最大の特徴は、会社がマンション等を借上げ、それを役員に貸し出す点にあります。
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所得税・住民税が安くなる
会社が家賃を負担したうえで、社宅賃料として一定額を役員報酬から天引きするという仕組みのため、家賃を自己負担する場合と比べると表面上では役員報酬が少なくなりますが、実際には所得税や住民税の負担が少なくなるため、結果的に可処分所得が多くなります。 -
社会保険料の負担軽減
役員社宅を利用することで、社会保険料の基準となる役員報酬額の減額も期待できるため、社会保険料もあわせて削減できるという絶大な効果があります。 -
会社側でも全額経費
会社が家主に支払う家賃は、原則として会社の経費（地代家賃）となります。一方で役員から徴収した家賃は収入となり、その差額分が損金（経費）として計上され、法人税の圧縮（節税）につながります。
「いくら払えばいいの？」家賃設定のルール
役員社宅を導入する際、会社が役員から1円も家賃を取らない（無償貸与）と、家賃相当額が「給与」とみなされて課税されてしまい、その恩恵を受けることができません。そのため、通達に基づく「賃借料相当額」を徴収する必要があります。
※ただしその社宅が後述する豪華社宅である場合は、次の算式の適用はありませんのでご注意ください。
小規模住宅の場合
小規模住宅とは、以下に該当するものをいいます。
・法定耐用年数が30年以下の建物の場合：床面積が132平方メートル以下である住宅
・法定耐用年数が30年を超える建物の場合：床面積が99平方メートル以下
※区分所有の建物は、共用部分の床面積をあん分して専用部分の床面積に加える
【賃料相当額の計算】
次の1から3までの合計額が賃貸料相当額になります。
1. (その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2％
2. 12円×(その建物の総床面積 (平方メートル) / (3.3平方メートル))
3. (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22％
小規模住宅以外の場合
小規模住宅ではない場合は、その社宅が自社所有物件か、他から借り受けた物件かによって計算方法が異なります。
【賃料相当額の計算】
＜1. 自社所有の社宅の場合＞
次の①と②の合計額の12分の1が賃料相当額になります。
① (その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×12％
ただし、法定耐用年数が30年を超える建物の場合には12％ではなく、10％を乗じます
② (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額) × 6％
＜2. 他から借り受けた住宅等を貸与する場合＞
会社が家主に支払う家賃の50％の金額と、上記＜1. 自社所有の社宅の場合＞で算出した賃貸料相当額とのいずれか多い金額が賃貸料相当額になります。
ここは要注意！失敗しないためのチェックポイント
役員社宅は非常に効果的な節税策ですが、以下の点には細心の注意を払ってください。
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「豪華社宅」はNG
床面積が240平方メートルを超えるものや、プール付きなどといった役員の好みを著しく反映した設備がある住宅は「豪華社宅」と判定されます。この場合は家賃全額を役員本人が負担しなければならず、節税効果がなくなります 。 -
契約名義の変更
必ず「会社名義」で賃貸借契約を結んでください 。役員個人の名義のまま会社が家賃を補助すると、それは単なる「住宅手当」となり、全額が給与として課税対象になってしまいます。 -
家賃の徴収漏れ
毎月必ず役員から家賃を徴収する処理を徹底してください。 - 社内規定の整備
役員社宅を適正に運用し、税務リスクを回避するためには、社内規定の整備が有効です。明確なルールを定めておくことで、税務調査の際も適正な処理であることを証明しやすくなります。
まとめ
役員社宅は、オーナー経営者の手取りを増やすためのとても有効な手段です。社長だけでなく、他の役員にも適用できるため、役員全体のモチベーションアップにも繋がります。
- 役員社宅を活用することで、役員個人の所得税・住民税や社会保険料を節税できる
- 通達に沿って計算した賃料相当額を役員から徴収する必要がある
- 豪華社宅や個人名義での契約は、節税メリットが消えるため厳禁
※個別具体的な税務判断については、要件の判定が複雑な場合があるため、当事務所、またはお近くの税理士へご相談ください。
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プリズム会計事務所の代表税理士。ITに強い税理士を目指し、基本情報技術者試験にも合格している。趣味はゲーム。 経営者が安心して経営に集中できる環境作りを全力でサポートします！
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